すでに2018年に提案されていた、ワクチンパスポート構想

2018年に公表された、欧州ワクチンパスポートの概念

まず初めに、ワクチンパスポートというのは、最近生まれた構想ではなく、

パンデミックが始まる２年前に、欧州委員会が公表した

「ワクチンで予防可能な疾患に対応する協力強化に関する理事会の勧告」

にて、述べられている概念である。

複数の言語で読むことができる、上記リンクで箇条書きで述べられた、

E U各国への推奨事項から、一部の和訳を紹介する。

EU内の、国境を超える人の移動によって引き起こされる、ワクチンがカバーできない問題点を調査し、
（潜在的に異なる国の予防接種計画表を考慮に入れ、そして）、電子免疫情報システムと互換性があり、国レベルで確認作業を繰り返すことなく、国境を越えた使用が認められる、
EU市民の共通ワクチン接種カード/パスポート開発の可能性の調査を含めた、
問題に取り組むための選択肢を検討する。

ワクチン接種に対する考え方をチェックするため、たとえばEUプロセスにおける健康状態の文脈で、EUにおけるワクチンへの信頼度に関する、定期的なレポート作成を目指す。
その報告に基づき、WHOによる関連作業を考慮に入れ、
ワクチンへの躊躇に対応する際に加盟国を支援するガイダンスを提示する。

そこには、ソーシャルメディア上の誤情報やフェイクニュースについての対応も記載されている。

ソーシャルメディアや、ワクチン接種反対活動家による口頭での誤情報の急速な広がりは、
ワクチン接種の個人的および集団的利益と、感染症によってもたらされるリスクから国民の焦点を逸らせ、
実証されていない有害事象への不信と、恐れの増大へと、焦点を移す誤解を煽っている。
市民との対話を強化し、予防接種に関する真の懸念や疑問を理解し、
個々のニーズに基づいて、これらの問題に適切に対処するための行動が必要である。

フェイクニュースとオンラインにおける偽情報に関する委員会の行動計画は、
偽情報拡散に立ち向かうため、EUレベルで戦略開発に貢献することを目的とし、
偽情報への取り組みに関する委員会のコミュニケーションは、
偽情報拡散に関するオンラインプラットフォームの課題に取り組んでいる。

その後２０１９年に発表された、ロードマップでは、２０２２年に委員会による共通ワクチンパスポートの提案と記述があるので、

大方、そのアジェンダ通りに進んでいると考える事ができる。

導入については、欧州国それぞれ独自の対応をとっており、

フランスのように、レストラン、病院、劇場、長距離列車などで提示を義務付ける国、
キプロスのように、上記に加えて、銀行、公共機関、スーパーマーケットの入店に提示を義務付ける国、
イタリアのように、第一段階では飲食店、イベント、ジム、美術館などの利用時に義務付、段階を踏まえて義務化の厳格化を予定している国、

ドイツのように、ワクチンパスポートを導入しない国（9月の選挙以降は方針が変わる可能性も？）、

とそれぞれ異なる。

昨日書いたこと