今月始めSNSで拡散された、1997年バイデン氏の発言ビデオ。
ニューズウィークの記事より
米国は当時から、NATO東方拡大がもたらすリスクを当然自覚していた。
(注:今回ここでは、それを理由にした侵略を正当化するかしないかの議論はいたしません。)
BBC 2019年11月15日の記事
【解説】なぜウクライナはアメリカにとってそれほど重要なのか
アメリカとウクライナ軍の間には、長年にわたる関係性がある。アメリカは2014年以降、総額約15億ドル(約1600億円)もの軍事支援をウクライナに提供してきた。
・米国の支援で2014年2月、ウクライナで革命が起こった。
・革命後、米国副大統領の二男が、ウクライナのエネルギー企業の取締役になり、月500万円の報酬を得るようになった。
・革命後、米国副大統領の二男が、ウクライナのエネルギー企業の取締役になり、月500万円の報酬を得るようになった。
ご存知、セックスドラッグロックンロールで有名な息子、ハンター氏。
2021年度の動き
8月末、ゼレンスキー大統領が訪米、両国は、防衛協力協定に署名、米国はウクライナへの追加軍事支援を発表。(記事 Ukraine, US Sign Defense Deal Amid Russian Threat)
2022年度に入り、バイデン大統領が要所々々で口にする、
第三次世界大戦という言葉。
停戦交渉が成立しない場合、露に対する米国の切り札であるかのように、
使われているようにも見える。
ポーランドの米軍を訪問中、25日の失言にもびっくりさせられた。
"ジョー・バイデン、「ウクライナに行けばわかる」米兵を前に大統領の口から出た言葉"
(Il tempo紙の記事)(→米兵が行けば第三次世界大戦)
そんな中、27日付けのニュース

近く発表される米国の「核戦略見直し(NPR)」をめぐり、バイデン政権は米国や同盟国への核攻撃にのみ核兵器を使うという「唯一目的化」を盛り込まず、運用の厳格化を見送る見通しとなった。
バイデン氏は就任前、「核攻撃を抑止し、必要であれば報復することが米国の核兵器の『唯一の目的』であるべきだ」という考えを繰り返し発言。2020年米大統領選でも公約として掲げ、バイデン政権は「核なき世界」を掲げたオバマ政権の核軍縮路線を引き継ぐと期待されていた。
しかし、WSJによると、バイデン氏は最近、NPRに関して「米国の核兵器の『基本的な役割』は核攻撃を抑止することにある」という表現を盛り込むことを決断。
米政府当局者によると、この表現は、通常兵器、生物・化学兵器、サイバーによる攻撃に対しても「極限の状況」であれば、米国が核兵器を使う余地を残したものという。
しかし、WSJによると、バイデン氏は最近、NPRに関して「米国の核兵器の『基本的な役割』は核攻撃を抑止することにある」という表現を盛り込むことを決断。
米政府当局者によると、この表現は、通常兵器、生物・化学兵器、サイバーによる攻撃に対しても「極限の状況」であれば、米国が核兵器を使う余地を残したものという。
欧米はウクライナを盾に、米国は欧州を盾に。。。
そして米国は、この機会に、露のガス契約顧客であった欧州を自分の顧客にし、
結果欧州は、露より高い値段で米国からガスを買うことに。。。
米国は片手で戦争、片手で泥棒と言ったのは、どの作家だったっけ?
イタリアは、いったい何を追いかけているのか。。。
北大西洋条約第5条
米軍、加盟国が攻撃を受けた場合、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国は同条約第5条に基づき、防衛義務が生じる。米国や英国、フランスなど核保有国が集団的自衛権を行使し、加盟国の安全を回復するために反撃できる。
見たよ
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