イタリアに到着する 広島原爆５倍の威力を持つ新型核爆弾

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昨年12月から米国が、最新型に交換し始めた

欧州に配備されている核兵器。

B61-3、B61-4、B61-7という熱核爆弾は、

米国とNATOの主力空中核兵器となっているB61-12に置き換えられる。

最新鋭の航法装置と汎用性の高い核弾頭を搭載した自由落下型爆弾で、

目標に応じて0.3キロトン（kt）、1.5キロトン、10キロトン、50キロトンの4種類の出力を設定でき、低・中威力の兵器として使用することができる。

アメリカの新型核爆弾「B61-12」がイタリアに到着：ゲディ基地のF-35を武装

Il Fatto Quotidiano 2023.1.11

新型戦術核爆弾がブレーシャ県のゲディ軍事基地に到着しようとしている。

イタリアの平和軍縮ネットワークによると、新世代のB61-12は米国から直接届く。

いわゆる「核シェアリング」、つまり抑止力を高めるために、この種の兵器を開発していない同盟国でも原子爆弾を共有することを定めたNATO政策の一環として、
ベルギー、ドイツ、オランダ、トルコ、イタリアに配備されている旧型B61-11と置き換えられ、旧型トルナドスに代わってF35に搭載される予定だという。

しかし、オパール・ブレシア社のアナリスト、ジョルジオ・ベレッタ氏は「戦術核だからといって、殺傷力が劣るわけではない」と説明する。
専門家が『ラ・ヴォーチェ・デル・ポポロ』に書いているように、
新型B61-12の調整可能な威力は0.3〜50キロトンと、広島原爆の5倍にもなる。
しかし、地表の下でも爆発させることができるため、その破壊力は1,250キロトンの地表爆発兵器に相当し、
第二次世界大戦末期にアメリカが日本の都市に落とした爆弾と同じ83発分にもなる。

ベレッタ氏によれば、これまでの武器と同様に、このような武器が存在することで、
特に現在の国際情勢とウクライナ紛争を考慮すると、
ブレーシャは攻撃の可能性がある場合、より敏感なターゲットとなる。

この部隊は、空軍のいわゆる「非通常型能力」の維持と運用を目的としており、運用と、トルネードからF-35に乗り換えるパイロットの訓練という2つの役割を担っている

スペインのデラズ平和研究センター及びWILPFスペインのメンバーであるティカ・フォントは、この核兵器の全面配備は、核不拡散条約（NPT）に違反するものだと述べ、

次のように続ける。

NPTは、核保有国による核兵器の他国への移転を禁止し、非核保有国による核兵器の受領や製造・取得を禁止している。
NPTが発効して53年、私たちはNPTが核軍縮を達成するために役立っていないことを観察している。
2021年1月、核兵器禁止条約（TPAN）が発効してちょうど2年が経った。
TPANは核兵器を違法とし、この条約に署名した国は、核兵器の保有、開発、配備、実験、使用、使用の威嚇が違法であることを前提にしている。

だが、スペイン政府にとっては、NPTは引き続き「国際的な核不拡散・軍縮体制の礎石」であり、
この条約は十分かつ適切な手段であると考えている。したがって、NPTが存在する以上、TPANは必要ないと考えている。

しかし、スペイン政府の立場は、事実と異なる。
欧州への追加兵器の配備に加え、昨夏マドリードで承認された新NATO戦略概念2022では、
「NATOの抑止・防衛態勢は、核、通常、対ミサイル防衛手段の適切な組み合わせに基づいている。〈中略〉核抑止ミッションの信頼性、有効性、完全性および安全を確保するために必要なすべての措置を取る」としている。 NPTは、核保有国による核兵器の他国への移転を禁止し、非核保有国による核兵器の受領や製造・取得を禁止している。

そして、世界はすでに次なる”交換”に向けて動いている。

昨年１２月日本、防衛費一兆円増税の前に発表されたニュース

イギリス・イタリア・日本　次期戦闘機を共同開発へ（BBCニュース　１２月１０日）

上記によると、

ー必要な場合、パイロットの指示なしで操縦可能、超音速ミサイルを発射することが出来るようになる可能性があるとのこと。

ーその建設には、巨額の費用が必要となる。F35戦闘機開発は、最も高価な米国防総省プロジェクトだった（ちなみに、２０２０年米国と日本が交わした１０５機のＦ３５売却契約は、関連費用を含めて、２兆４７００億円。維持費は除く）

最近の欧州の動き

ドイツとアメリカによる、ウクライナへの戦車供与。

そして、ドイツ以外にも、下記の国々がすでにドイツ製戦車を供給する用意があると述べている。

レオパルドとエイブラムスのみではない　キエフへの戦車：同盟国から120台以上の戦車　

ドイツ・米国が数十台の戦車（バイデンはエイブラムスを「世界最強」と呼んだ）供与にOKした後、他のNATO加盟国、独自の装甲車でウクライナを支援する用意がある　　　　Rainews　２０２２．１．２５

英国　